東京建物アメニティサポート

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  1. M&Aへの取り組み

お客様評価No.1の獲得に挑戦する
東京建物アメニティサポートのM&A戦略について

1.ビジネスモデル

中村 : 本日は、「御社の経営戦略におけるM&Aの位置づけや取り組み」について、お聞かせいただきたいと考えています。よろしくお願いします。

当社、「コーポレート・アドバイザーズM&A」は、コーポレート・アドバイザーズグループの中で、事業承継のコンサルティングやM&Aの仲介・アドバイザリー業務に特化したサービス提供を行うことを目的として、平成21年に設立しました。
これまで、株式譲渡や事業譲渡等の手法を駆使して、多くのオーナー企業が抱えている後継者問題の解決や、経営の効率化を図るうえで重要なノンコア事業の切り離し等、様々なM&Aを手掛けてきました。これまで携わったM&Aのなかには、マンション管理会社も含まれますが、マンション管理業界については、「特徴的な業界」という印象をもっています。
また、マンション管理会社は、通常、管理組合との「業務委託契約書」に基づき管理業務を受託しているので、業務委託費が毎月決まった時期に得られる魅力的なビジネスモデルを持っていると理解しています。
矢内社長、実業の観点から、「マンション管理業のビジネスモデル」について、改めてお聞かせください。

矢内 : お話のありました「業務委託契約書」に基づき管理業務を受託している点につきましては、ご指摘のとおりです。
また、マンション管理業は、いわゆる「ストックビジネス」でもあります。
管理戸数を増やすことで新たな収益をうみだしているわけですね。
わかり易く申し上げますと、例えば、デベロッパー系マンション管理会社のように、毎年グループ会社の新築分譲マンションが一定戸数供給される場合は、その管理業務を受託する、つまり、管理受託戸数が増えることによって新たな収益機会を獲得していることになります。
これを業界全体で捉えますと、これまでは、マーケットに新築分譲マンションが安定的に供給されていれば、成長が見込める業界でありました。しかしながら、リーマンショック以降続く新築分譲マンションの供給戸数の縮小によって、マンション管理業界の成長率も緩やかなものとなっています。

中村 : 確かにそうですね。
マンション管理業界は、これまで、新築分譲マンションのマーケットの成長とともに成長を続ける魅力的なビジネスモデルであると言われてきましたが、取り巻く環境も時代とともに変化しているわけですね。
それでは、矢内社長が日々の実業を通して感じている業界の概観について、お聞かせください。

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