東京建物アメニティサポート

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  1. M&Aへの取り組み

お客様評価No.1の獲得に挑戦する
東京建物アメニティサポートのM&A戦略について

2.マンション管理業界概観

矢内 : マンション管理業界は、いわゆる少子高齢化や長寿化に伴う人口動態変化や高齢者を含む単身者や二人世帯の増加等による世帯構成の変化によって、お客様のニーズも多様化、高度化しているんじゃないでしょうか。
つまり、お客様の価値観そのものが多様化したんだと感じています。
これらの変化、構造的な変化といいましょうか、を背景に、マンション管理の現場では、年々総合的で品質の高い管理サービスの提供が求められています。これからますます重要になるだろう高齢者問題への対応はマンション管理会社に対する社会的な要請のひとつだと考えています。
以前のような、マンションの共用部の管理だけをこなすだけのサービス水準や品質では、お客様の納得感や満足感を得られなくなっています。
一方で、お客様に提供する管理サービスのコモディティー化への対応、これは、サービスの差別化に関する課題です。当社では、差別化戦略のひとつとして、5年前から管理サービスの領域をマンションの共用部のみからお客様のお住まいである専有部まで拡充し、専有部サービスを導 入していますが、多様化したお客様のニーズにお応えするためには、今後、更なるサービスの拡充が必要だと考えているところです。
また、建物の老朽化への適切な対応やお客様からの管理費引き下げ要請、過剰な価格競争による収益への影響、社員、管理員や清掃員の労務コストの上昇、トップ10社で全管理戸数の概ね5割を占める業界の寡占化の進展、将来的な新築分譲マンションマーケットの縮小懸念他、マンション管理会社として、また、マンション管理業界として取り組むべき課題は多く、取り巻く環境は厳しいと感じています。

中村 : 人口動態変化や世帯構成変化がお客様の価値観の変化を促し、業界では、ニーズの多様化、高度化への対応を求められているのですね。
また、労務コストについては、一億総活躍社会の実現に向け政府が推進する「働き方改革」への対応を含め、今後ますます重要な経営上の課題となるのではないでしょうか。
先ほどのお話から、長寿化、建物の老朽化、シェア集中の進展、マーケットの縮小懸念等のキーワードがありましたが、これは御社を含めた業界全体で取り組むべき課題のように感じました。
しかしながら、マンション管理会社の経営は、今後ますますその舵取りが難しくなりそうですね。
そこで、このような厳しい見通しの中、御社が考える成長戦略についてお聞かせください。

3.課題と今後の成長戦略

矢内 : 当社では、これまでお話しました様々な事業環境の変化を踏まえ、今後の当社の成長を担保するために、管理規模の拡大と既存物件の流出防止に取り組んでいるところです。
わかり易く申し上げますと、オフェンスとディフェンスの強化でしょうか。
次は、工事領域の強化、各種工事受注への積極的な取り組みです。日々の小さな修繕工事から大規模修繕工事や耐震工事、旧耐震建物の建替えまで、コンサルティング業務と併せ積極的に関与することによって、お住まいの皆様へ安心で安全なマンション生活を提供したいと考えています。
三つ目は、多様化、高度化したお客様ニーズにお応えするための具体的な取り組みです。今申し上げた修繕や工事への取り組みはもちろんですが、会員制の専有部サービスの充実をはじめ、今後は、当社の新たな取り組みやサービス等に関する情報発信にも力を入れていこうと考えています。

中村 : 管理規模の拡大を図りながらも、積極的にお客様ニーズを汲み上げ、応えようとする取り組みですね。
規模の拡大と工事領域の強化に新たなサービスの展開、そして積極的な情報発信、これらの要素によるシナジーの発揮にも期待したいところです。
当社は、M&A仲介・アドバイザリー業務を担っておりますので、いかがでしょう、管理戸数規模拡大への取り組みに向けた「御社のM&A戦略」について、もう少し詳しくお聞かせください。

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