健康経営推進体制

東京建物アメニティサポートでは、人事部、産業医、各部門の代表者等を委員とする安全衛生委員会を設置しています。安全衛生委員会は、労使が一体となって職場における労働衛生の水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則として月1回開催しています。さらにグループ間の情報交換会へ積極的に参加し、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

当社企業理念である「より良いくらしを未来へ」を実現するため、「社員が心身ともに健康で、安心して長く働ける環境の実現」が必要不可欠と考えています。

健康改善の取組み

全従業員が高い健康管理意識を持つことを目指し、定期健康診断受診率100％を達成するための取組みを進めています。

健康改善に関しては、グループ会社や産業医、健康保険組合等と連携してさまざまな取組みを行っています。

■定期健康診断
従業員の健康維持のための健康管理施策として、定期健康診断を有効に活用しており、従業員の健康リスク特性を把握し、重症化予防対策についても産業医の協力のもと、重症度合いに合わせ再検査勧奨など積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。2022年からは一般の健康診断より検査項目が多く、病気の早期発見・早期治療に役立つ人間ドックの費用補助を行っています。
また、2022年からは歯科検診の補助を開始し、身体全体の健康に影響する歯の健康についても取り組みを推進しています。
■感染症予防
インフルエンザ流行期における集団感染予防のため、従業員への予防接種費用の補助を行い、感染症予防を強化しています。2018年からはグループ合同で集団予防接種会を実施しており、事業所内で予防接種を受けられる体制としています。
■受動喫煙予防
2019年から社内禁煙に向けた取り組みを開始、喫煙室を撤廃して事業所内は全面禁煙としています。現在は、禁煙外来を含む健康行動の第一歩を補助する健康アクション補助制度を設け、積極的に健康改善の取組みを推進しています。
■取組みの効果検証
従業員へのアンケート調査により、健康経営施策の効果検証を行っています。

取り組みの結果、経済産業省より優良な健康経営を実践している企業として、健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。【2023年度より2年連続】

メンタルヘルスへの取組み

東京建物アメニティサポートでは、従業員に対して、毎年ストレスセルフチェックを実施し、自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できるようにしています。（2023年実績/ストレスチェック受験率88.8%、高ストレス率9.0%）
また、2020年から「精神科顧問医」との連携を開始し、復職支援トレーニングをはじめとしたサポート体制を整備しています。
メンタルヘルスの啓蒙活動としては、新入社員向けにはスポーツトレーナーを講師とした全員参加のセルフケア研修を実施し、新任管理職向けにラインケア研修への参加を実施しています。メンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

年次有給休暇の取得促進の
取組み

一般的な有給休暇制度に加え、時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度、私傷病の治療・婦人科系疾患・不妊治療・育児・介護等を目的として失効した有給休暇を活用できる失効有給休暇制度や、有給休暇を取得しやすくするための有給休暇取得促進期間を設け、積極的な休暇の取得を促しています。そのほか勤続年数に応じて永年勤続休暇制度を設け、従業員が心身ともにリフレッシュし、勤務しやすい環境作りを推進しています。（2023年実績/平均年次有給休暇取得率 85.0%、平均取得日数 18.15日）

時間外労働削減の取組み

東京建物アメニティサポートでは、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、長時間労働対策を推進しています。2017年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを導入し、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。2018年から時差勤務制度を導入し、業務の都合や家庭生活における時間的制約に合わせて、柔軟に労働時間を確保できる体制としています。
2023年からは、業務の効率性および生産性の向上、働きやすい職場環境の構築を目的として、テレワーク制度を創設いたしました。
長時間労働が発生した部署においては、直属の上長および担当役員に改善策の報告を義務づけ、さらに安全衛生委員会へ共有する仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じて、時間外労働の削減に努めています。（2023年実績/平均残業時間 18.3時間）

運動不足解消の取り組み

健康な体づくりや生活習慣病の予防には運動が欠かせないものと考え、企業として運動機会を増やす取り組みを行っています。2022年より本社・各支店ごとの健康課題に合わせて運動機会を創出できるよう、各拠点の健康経営推進担当が企画する「健康経営講座」、スマホを活用した「ウォークラリーイベント」（年２回、うち１回は東京建物グループ合同で実施）を開催しています。毎年秋には新入社員を対象とした東京建物グループ合同運動会を実施しています。また、スポーツクラブ利用など健康管理プログラムを割引で利用できる福利厚生制度やサークル活動等への補助制度を導入しています。

取引先の健康経営状況の把握・支援

東京建物グループは、人権尊重とともに健全な労働慣行・労働環境の確保にサプライチェーン全体で取り組む必要があるとの認識のもと、東京建物グループの考え方を明文化し、お取引先様からより一層のご理解とご協力をいただくため、2021年5月に「サステナブル調達基準」を策定しました。
当社においても取引先の健康経営の実施状況を把握するとともに、安全衛生協力会主催の安全大会において、外部講師を招いての健康セミナーを実施するなど、取引先に対しても健康経営の取組みを支援する機会を設けています。

健康情報の提供

従業員の健康意識を高めることを目的とし、社内掲示版に季節の健康情報を定期的に配信しています。