健康経営宣言 Health management declaration
東京建物アメニティサポートの企業理念は「より良いくらしを未来へ」であり、"生活創造企業として、いつもお客様を第一に考え、専門家として豊かなくらしの実現を目指す"という意味が込められています。
この企業理念を実現していくためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切であると考えております。
当社は役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの心身の健康維持・増進を積極的に推進してまいります。
株式会社東京建物アメニティサポート
代表取締役 社長執行役員 栄田 聡
東京建物グループ
健康経営宣言
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、"世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する"という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。
東京建物株式会社
代表取締役 社長執行役員 野村 均
健康経営推進体制
東京建物アメニティサポートでは、人事部、産業医、各部門の代表者等を委員とする安全衛生委員会を設置しています。安全衛生委員会は、職場における労働衛生の水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則として月1回開催しています。さらにグループ間の情報交換会へ積極的に参加し、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
当社企業理念である「より良いくらしを未来へ」を実現するため、「社員が心身ともに健康で、安心して長く働ける環境の実現」が必要不可欠と考えています。
健康改善の取組み
全従業員が高い健康管理意識を持つことを目指し、定期健康診断受診率100％を達成するための取組みを進めています。
| 年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 定期健診受診率 | 99.2% | 98.5% | 98.4% |
| 特定保健指導実施率 | 5.1% | 32.5% | ― |
健康改善に関しては、健康保険組合と連携してさまざまな取組みを行っています。従業員の健康リスク特性を把握し、重症化予防対策についても産業医の協力のもと、重症度合いに合わせ再検査勧奨など積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。
従業員の健康維持のための健康管理策として、人間ドックの費用補助、スポーツクラブ利用など健康管理プログラムを割引で利用できる福利厚生制度を導入しています。さらに、インフルエンザ流行期における集団感染予防のため、従業員への予防接種費用の補助、2018年より集団予防接種会を実施、感染症予防を強化しています。また、2019年から社内禁煙に向けた取り組みを開始し、2022年からは人間ドック補助・歯科検診・禁煙外来補助を開始するなど、積極的に健康改善の取り組みを推進しています。
取り組みの結果、2023年、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。
メンタルヘルスへの取組み
東京建物アメニティサポートでは、従業員に対して、毎年ストレスセルフチェックを実施し、自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できるようにしています。（2022年実績/ストレスチェック受験率87.4%、高ストレス率7.4%）
また、2020年から「精神科顧問医」との連携を開始し、復職支援トレーニングをはじめとしたサポート体制を整備しています。
メンタルヘルスの啓蒙活動としては、新入社員向けにはスポーツトレーナーを講師とした全員参加のセルフケア研修を実施し、新任管理職向けにラインケア研修への参加を実施しています。メンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。
年次有給休暇の取得促進の
取組み
一般的な有給休暇制度に加え、時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度、病気の治療・育児・介護等を目的として失効した有給休暇を活用できる失効有給休暇制度や、有給休暇を取得しやすくするための有給休暇取得促進期間を設け、積極的な休暇の取得を促しています。そのほか勤続年数に応じて永年勤続休暇制度を設け、従業員が心身ともにリフレッシュし、勤務しやすい環境作りを推進しています。（2022年実績/平均年次有給休暇取得率 87.5%、平均取得日数 18.77日）
時間外労働削減の取組み
東京建物アメニティサポートでは、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、長時間労働対策を推進しています。2017年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを導入し、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。2018年から時差勤務制度を導入し、業務の都合や家庭生活における時間的制約に合わせて、柔軟に労働時間を確保できる体制としています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長および担当役員に改善策の報告を義務づけ、さらに安全衛生委員会へ共有する仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じて、時間外労働の削減に努めています。（2022年実績/平均残業時間 17.6時間）
運動不足解消の取り組み
健康な体づくりや生活習慣病の予防には運動が欠かせないものと考え、企業として運動機会を増やす取り組みを行っています。新入社員向けには東京建物グループ合同運動会を実施し、2022年からはスマホを活用したウォークラリーを開催しています。また、2022年より本社・各支店ごとの健康課題に合わせて運動機会を創出できるよう、各拠点の健康経営推進担当が企画する「オフィスdeエクササイズ」の実施を開始しました。
取引先の健康経営状況の把握・支援
東京建物グループは、人権尊重とともに健全な労働慣行・労働環境の確保にサプライチェーン全体で取り組む必要があるとの認識のもと、東京建物グループの考え方を明文化し、お取引先様からより一層のご理解とご協力をいただくため、2021年5月に「サステナブル調達基準」を策定しました。
当社においても取引先の健康経営の実施状況を把握するとともに、安全衛生協力会主催の安全大会において、外部講師を招いての健康セミナーを実施するなど、取引先に対しても健康経営の取組みを支援する機会を設けています。
健康情報の提供
従業員の健康意識を高めることを目的とし、社内掲示版に季節の健康情報を定期的に配信しています。